■損害保険投資とは?(基本的な情報を客観的に)

[image]お金持ちの投資法、なぜ、日本の投資信託の現状、限定ビデオ完全無料公開中

...損害保険にはさまざまな保険がある

損害保険というと、皆さんはどんな保険をイメージされるでしょうか?

まず多くの人が真っ先に思い出すのが自動車保険や火災保険だと思います。損害保険と言うジャンルはかなりの種類の保険を内包していて、おもに不慮の事故や火災、また地震などの自然災害のほか、他人の所有物に損害を与えてしまった場合などに、自分が受けた損害を補償したり相手に与えてしまった損害を賠償するために加入する保険の総称です。

損害保険はその種類だけでも数百種類にも上り、マリン分野と呼ばれる海上保険関連も損害保険に含まれますので、一般の人には一生お世話になることもないような保険もかなりあります。また生命保険会社で扱っている医療保険、がん保険、介護保険などの第三分野保険も損害保険会社で販売されています。

こうして見るだけでも、実に多数の保険がありそうだということが分かると思いますが、損害保険は大きく4つの保険に区分けするとこともできます。その4つとは、「物保険」「ヒト保険」「賠償責任保険」「その他の保険」になるのですが、たとえば、

・物保険−車両保険、火災保険、盗難保険など
・ヒト保険−傷害保険、搭乗者傷害保険、医療保険、がん保険など
・賠償責任保険−対人賠償保険、対物賠償保険
・その他の保険−救援者費用保険(海蓋旅行保険)、休業保険など

といったように分類することができます。

また損害保険の特徴として、生命保険などと違って契約期間が短いということが挙げられます。

身近なところで自動車保険を見れば分るとおり、契約期間は1年で、毎年更新します。もちろん1年以上の契約期間がある損害保険もありますが、基本的に1年以内というものがほとんどです。
生命保険だと、短くても定期保険で5年程度の契約期間しかないものもありますが、ほとんどが10年以上の長い契約期間となるものがほとんどです。契約期間が短くて、継続する場合はその都度更新しなければならないということは、細かく見直しができるといことでもあります。これも損害保険の特徴と言って良いでしょう。



...個人では対応できない大きな金額を補償

損害保険のもうひとつの特徴として挙げられるのが保険金額の大きさです。

たとえば個人で加入している生命保険の死亡保証ですが、人によって必要保証額が違ってきますが、たとえば3000万円もかけていれば、結構かけているほうだと言えるのではないでしょうか。

一方自動車保険の対人賠償保険ですが、今では「無制限」としてセットするのが一般的です。
ちなみに、過去の交通事故賠償による主な高額判例を見てみますと、事故で後遺症害を与えてしまうとほとんどのケースで3億数千万円というレベルです。

また対物賠償保険では、どの程度の保険金額が一般的でしょうか。
自動車をぶつけて、被害者の自動車や身の回りの持ち物、家、塀、ガードレール、電柱などに損壊を与えてしまった場合に賠償責任が発生します。この場合自分の乗っている車によって相手に与える損害・ダメージも違ってきますが、普通自動車に乗って損害を与えた場合、一般的に保険金額で2000万円あれば十分対応できると言われています。

これが踏切で事故を起こして、電車などの交通機関に影響を与えてしまうような事故を起こしてしまうと、2億レベルの賠償責任が発生すると言われます。こうして見ると、保険に加入していなければとても一個人では対応できない賠償金額を、損害保険でカバーしていることにあらためて気付かされます。

このように個人ではとても対応できないリスクを、損害保険によってヘッジしているということです。こうして見ると損害保険は、私たちの生活になくてはならない重要な保険だということが分ってきますね。



...損害保険の加入先について

損害保険は、通常、保険募集を専門に行なう保険代理店経由で保険に加入します。保険代理店は保険の契約だけを行なっているわけではなく、事故の調査や経過報告、契約の内容によっては全ての示談交渉なども行い契約者を手厚くサポートしてくれます。また保険代理店のほとんどの方がファイナンシャルプランナーの資格取得者ですから、どのような保険に加入するのが良いかといったことも、プロの専門家として的確にアドバイスしてくれます。

自動車保険だけなら保険代理店になっている車の販売店で加入することもできます。でも自動車保険以外の損害保険に関しては保険専門の代理店を通して加入したほうが良いでしょう。

損害保険はもちろん代理店経由だけが保険の加入先ではありません。2000年に入ってからは外資系損保がテレビやラジオ、インターネットを通じて、自動車保険や傷害保険のほか第三分野保険を通販で販売するようになり、特に自動車保険においては通販損保のほうが勢いはあると言って良いでしょう。その流れから日本最大手の東京海上も通販専用の自動車保険をリリースし話題になりました。

ただしネット損保と言われている損害保険会社が販売している損保商品は販売チャンネルにマッチした自動車保険か第三分野保険が中心で、利用者も個人が中心となります。また火災保険や、法人のリスクマネジメント系の損害保険商品は代理店を通じて加入することになります。

ただし損害保険に占める自動車保険ウェイトは大きいので、割安な保険料でサービスも充実している通販自動車保険にシェアを奪われていること大手損保にとっても代理店にとっても大きな痛手となっていることは間違いありません。



...「保険屋」から「ライフプランアドバイザー」へ

通販保険がシェアを伸ばしている点は大手損保やそれらの代理店にとって頭の痛い問題ですが、保険代理店はその専門性アピールすることで保険コンサルタントとしての優位性をアピールすることが可能です。

従来型の保険代理店のままでは顧客にとってただの「保険屋」でしかありませんが、保険に関する専門性の高さを持ちライフウランに関するアドバイスができる保険代理店なら、保険の見直し、家計の見直し、資産運用・不動産の有効活用、住宅購入、ライフプラン・ファイナンシャルプランの立案、年金生活時のアドバイスなどさまざまなコンサルティングを行えるわけです。そしてそのコンサルティングの結果、保険契約にスムーズに結びつけることも可能になります。

通販保険が市場で受け入れられ、人口減、景気低迷などの影響によって規模の小さな保険代理店にとっては、まさに受難の時代が続いている状況です。この状況を打破するために、従来型の「保険屋」からライフプランアドバイザーへとシフトチェンジすることは有効な手段のひとつと言えるでしょう。

近年では、身近なショッピングセンターなどに出店して、保険のコンサルティングサービスを行なっている独立系ファイナンシャルプランナーも増えており、新しい保険サービスの提供方法が誕生しています。こうしたブースからいったいどのぐらいの保険契約が誕生しているのかは分りませんが、こうしたサービスを求めているユーザーは間違いなく存在しています。新しい保険代理店の活躍に期待したいところです。



...損害保険業界の保険料不払い問題

損害保険業界でも2005年から2006年にかけて、数多くの保険金の不払い問題が発覚し社会問題になりました。こうした保険金不払い問題の原因となったものに、特約の補償内容を保険会社のほうで正しく理解できていなかったという問題が指摘されています。

自社で販売している商品について理解が不足していたというのは通常では考えられないことですが、保険の自由化以降、それまではどこで契約しても保険の内容は同じだと言われてきた損保商品も、顧客獲得競争がエスカレートするなかで数多くの特約が誕生していき、保険の内容が複雑で分かりにくいものに変化していった背景があります。

なかでもこの不払い問題で引き合いに出される保険(特約)が、ここ数年で自動車保険にセットされることが多くなった「人身傷害補償保険(特約)」です。

この保険は、過失割合に関係なく、保険加入者の受けた交通事故による損害を全額補償するというもので、現在でも多くの任意保険加入者がこの特約を自動車保険にセットしている人気の高い補償です。また人身傷害補償保険は示談を待たずに保険金を受け取ることができるため、相手方との過失割合の交渉がまとまらないで長引いている場合や、相手が逃げて交渉も損害請求もできないケースでも保険金額の範囲で加入者の実損額が全額補償されるという内容を持っています。

この保険を自動車保険に付帯していたケースで不払いとなる例とはどんな場合があるでしょうか。

一例として人身事故で損害額が5000万円、相手からの損害賠償金が3000万円、自己過失が2000万円あったとします。このようなケースで相手方から3000万円を損害賠償金として支払ってもらって示談が終了しました。しかし人身傷害補償保険で支払う計算額は3500万円となることもあるわけです。つまり相手方の保険会社が算定する損害賠償金額とこちらの保険会社が算定する人身傷害補償保険の保険金額はかならずしも一致しないということです。

人身傷害の計算額の方が多い場合に当然差額が生じますが、この部分が不払いとなっているケースもかなり発生したわけです。

火災保険では、保険料の過払い問題まで発生しました。これは建物の構造種別を間違って高い料率で保険料が計算されていたり、時価で契約していたものを新価(再取得価額)で算出して多く取りすぎていたりといった例が発覚しています。

一連の問題で、業界各社はさまざまな改善を試み、現在不払い過払いに関してはほぼ心配がないレベルにまで改善され、全体的に信用を回復しつつあります。その信用を再び壊してしまうことのないように願うところです。


...保険法改正と顧客保護

2010年の4月1日保険法が改正されました。もとの保険法は明治23年にされたもので、形式的にも商法の中に損害保険と生命保険に関する契約についての規定が定められているもので、平成20年の6月6日に保険法として一部改正を加えて交付されますが概ね明治23年に制定されたものがこれまで100年もの間温存されてきたことになります。

今回改正された保険法は、保険契約者、被保険者、そして保険会社の権利や義務を定めたものです。そして大きなポイントとして、基本的に保険契約者や被保険者の保護を重視した法律となっています。改正前に比べて保険契約者や被保険者にとってより不利になるような改正はないと考えて良いでしょう。

そしてこれまでは保険法が適用されたのは損害保険と生命保険だけでしたが、改正後は、全労済、JA共済、生協などの共済も対象となり、医療保険、がん保険、傷害疾病保険などの新しい保険も対象となっています。つまりこれまで現在の実情に合っていなかった保険法を実情に即した内容に改正し直したと言えます。

では契約者の保護についてはどのような改正がポイントになっているでしょうか。いくつか例を挙げてみますとまず「告知」についてですが、これまでは健康状態に問題があれば自発的に告知することが必要となっているのですが、改正後は、保険募集人からの質問に対して回答すれば良いという質問応答義務としての告知へ変わりました。
次に保険金の支払い時期についてですが、じつはこれまで支払時期については、保険法のなかでルール化されていなかったのです。それが改正後のものでは保険金の支払時期に規定が設けられて所定の期間を過ぎた場合、保険会社は保険金支払い遅延について責任を負うことになります。

またこれまでは法律の規定より約款の規定を優先するという保険会社本位の定めだったのですが、改正後は保険法の規定よりも、保険契約者に不利となる保険約款の定めが無効となるということで、これだけを見てもかなり契約者保護を指向した内容に変化していることが分ります。

また改正前の規定がかなり契約者にとって不利な内容だったことに少なからず驚かされますね。さらに言えばそうした内容に対して手を加えることなく100年も温存されてきたことも、損害保険・生命保険ともに業界の正しい成長を阻む結果につながったのではないかと感じます。
なお今回の改正規定が適用となるのは、平成22年4月1日以降に締結された契約に対してと言うことです。損害保険業界は改正以前から前倒しで法改正に沿った対応を進めていましたが、今後の損保サービスがより顧客志向に変貌することは間違いないでしょう。


...大幅に改定された火災保険

2010年は保険法の改正という損害保険業界にとって大きな法改正がありましたが、それに先だって同年1月より火災保険の大幅な改定が行なわれています。今回の改訂の背景には、過去に社会問題にまで発展した保険金の不払いや保険料の過払い問題があります。特にそのなかでも火災保険は、料率の適用の際に判断を誤り易い面が多々あったのですが、そのあたりが明確に交通整理されています。

そのためこれまでの火災保険のより保険料が割高になる構造もありますし、反対に安くなる構造もあります。特に住宅ローンを利用する方にとっては、ローン諸費用が予定より大きく変わってしまったと言うケースもでてくるかも知れません。ただ、間違って保険料を多くもらい続けてしまうというような事態は、改定後は避けられるはずです。ではその改定のポイントを見てみましょう。

ます分りやすいところから見ていきましょう。今回の改定で少し残念なポイントでもあるのですが割引項目がかなりなくなりました。火災保険の割引項目で新築物件ではオール電化割引というものがかならずあったのですが、これが廃止されました。その他オール電化ではなくても、IHヒーターなどの電磁調理器を設置しているだけで火災保険が割引になる保険もあったのですが、このような紛らわしい割引が撤廃されて実に簡素化されています。

そして大きく改定されたのが建物の構造種別です、火災保険の料率は建物の構造で変わっていくのですが、これまで最も判断で間違いを起こし易かった省令準耐火構造などが消えてかなり簡素化されています。
具体的には住宅物件が4区分あったものが3区分「M構造(マンション)、T構造(耐火・準耐火)、H構造(その他)」に、一般物件が5区分から3区分「1級(耐火)、2級(準耐火)、3級(その他)」になっています。これまでB構造と言われていたツーバイフォーや省令準耐火木造などが、一般木造と同じH構造(その他)となったことで木造や木質構造の住宅全般の保険料が上がります。

また商品構成も、これまで保険会社によっては、「住宅火災保険」「住宅総合保険」「団地保険」「普通火災保険」「店舗総合保険」・・・と他種類の火災保険を抱えていたのですが、各社その種類を減らして一本化させています。

今回の改定で、分りにくかった火災保険が非常に見通しの良い保険に大変貌を遂げております。そしていちばんは、業界全体の取り組みが早かったことで、市場の信頼回復についても今後良い結果を生んでいくのではないかと思います。



...自動車保険値上げと商品内容の改訂

2008年より大手損害保険会社を中心に自動車保険料の値上げが始まりました。この流れは2009年に続き、ついには2010年の春にも大幅な商品改定と実質的な値上げが打ち出されました。保険料の値上げが行われた理由は、保険料収入の低迷が大きく響いているのはもちろんのことなのですが、「参考純率」が6年ぶりの引き上げられたことが発端となっています。

参考純率と言うのは、損害保険料率算出機構が出している純保険料を算出する際の参考料率です。純保険料というのは、保険料を構成している一要素で、将来支払われる保険金にあてられるものです。保険料は純保険料ともうひとつ付加保険料から構成されているのですが、付加保険料は保険募集や契約の維持管理といった保険会社の事業費に充当される部分を担っています。

参考純率の引き上げに話を戻しますと、なぜ引き上げられたかというと、損害保険料率算出機構が平成19年度の保険実績統計に基づいて今後の自動車保険収支を算出したところ、収支全体で今後5.7%の赤字が見込まれるという結果が出たためです。そして収支バランスを取るには平均5.7%の純参考率の引き上げが必要と判断されたわけです。損保各社は機構の参考純率を使用して保険料を決める必要はないとされているのですが、上げなければもたないと言うことを機構より実感として感じているのは損保各社のほうです。

今回は値上げと謳っていなくても、保険料収入が増えるように商品改定して対応しているところが目立ちます。

たとえば、運転者年齢条件が従来だと全年齢補償、21歳以上補償、26歳以上補償、30歳以上補償と言うぐらいだったところを、26歳以上から70歳以上までを10歳ごとに細分化して、60歳以上、70歳以上のドライバーの保険料を全年齢補償と同じぐらいの割高設定にするといった改訂になっているのです。ですから普通無事故で更新すると保険料が年々下がっていったのですが、高齢者のドライバー中には、無事故更新したのに保険料があがっていたということも起きてくると言うことです。

また人身傷害補償保険の取り扱いを中止したり、補償範囲を限定的にするなどの改定を行っているケースも見られます。

新しい自動車保険のユーザーとなる若年層の人口比率が落ちているところに、車離れ、コンパクトカー指向、通販保険指向などの逆風をモロに受けている大手損保の自動車保険ですから、こうした商品改定や値上げは仕方がないことだと言えるでしょう。

保険料が高くなった分は、せめて事故対応を充実させて、顧客に「さすが大手損保の対応は違う」と感じてもえるようなプライドだけは維持してもらいたいものです。



...メガ損保への統合から海外展開へ

大手損保6社は、2009年度3月期の決算で大幅な赤字を計上することになります。そして2010年に向けて大手6社は実質3グループ体制に収斂、経営統合が進められていきました。

これにより2010年、損害保険業界に3つのメガ損保グループが誕生しました。

【大手3グループの統合】
・MS&ADHD(三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和)
・東京海上HD
・NKSJHD(損保ジャパン、日本興亜損保)

これが大手損保3グループです。

最も大きな経営統合となったのが三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和3社のMS&ADHDで、正味保険料収入で、これまで正味収入保険料の規模で業界首位だった東京海上ホールディングスを抜いて業界トップの損保グループが誕生したことになります。

東京海上ホールディングスは、前年比7.4%増の2兆2929億円と堅調に正味収入保険料を増やましたが、新たに誕生したMS&ADホールディングスが2兆5190億円と東京海上を上回りました。

2010年3月期のMS&ADHD3社の当期損益の合計は、2009年の501億円の赤字から2390億円の黒字に転換し、最悪の状況から何とか息を吹き返したかたちです。内容的には国内企業からの株式配当が減少するものの、金融市場の相場回復に伴い運用収益が改善された点が大きく、自然災害による業績への影響も例年に比べて少なかったことで保険金の支払額が予想を下回った事なども黒字回復の要因となっています。

NKSJは533億円の当期利益(前年度567億円の赤字)、MS&ADも573億円の当期利益(前年度94億円の赤字)を計上し、それぞれ黒字転換となったほか、東京海上は前期の5倍以上となる1284億円と利益を大幅に拡大しています。

メガ損保誕生の背景にはさまざまな要因がありますが、詰まるところ国内の保険市場の縮小という点が最も大きな要因と考えて良いと思います。その意味では生命保険業界も同じ状況にあります。保険という商品のシステムは、公共の保険・年金制度を見ても分ると通り、人口が増えて経済も順調に成長することで安定的に成り立つ業態ですので、経済規模も人口規模もダウンサイズしていくと減収減益が避けられなくなります。

もちろん直近の現象として、2008年9月17日の「リーマン・ショック」を契機とする世界金融の混乱などの要因はありますが、国内経済の低迷、人口伸び悩みに伴う保険契約者数の減少で保険料収入が先細りしているということ、そして今後国内市場が回復して行くことが見込めないというところが一番のネックになっていることは間違いないでしょう。

今後の業界の動きとして注目されているのは、各グループが打ち出している海外進出です。すでに各メガ損保グループでは急ぐように外への進出を始動させており、今後の動向が注目されます。


151,603人以上の個人投資家がチェックした無料テクニカル動画セミナー

■損害保険投資の本来のメリットとは?

野川徹のオンライントレードスクール 無料“動画講座”会員受付中!

...保険代理店の存在

損害保険のメリットとして考えられるのが、保険代理店の存在です。自動車保険は車の購入先で、火災保険は住宅ローン融資を受ける銀行を通じて加入することが多いこともあり、各種損害保険を、代理店を通じて加入するケースは一般の人にとっては少ないかも知れませんが、車に乗る機会が非常に多い方や、経営者、個人事業主の方にとっては心強い存在です。

保険代理店の一番の魅力は地域密着型のサービスが提供できるという点にあります。損害保険の場合、困ったときにすぐに駆けつけてくれる柔軟で迅速な対応がユーザーから求められます。自動車事故を起こしてしまったときなど、すぐに相談できる保険代理店が身近にいるということは非常に安心できます。またきめ細かなサポートが受けられる点も通販損保ではあまり期待できないことでしょう。

保険代理店は複数の保険会社の商品を同時に取り扱っています。そのためひとりの担当者から公平な視点で保険を選択できます。本当に自分に合った商品を選べるだけでなく、あまり知られていないけれどFPの立場から優良商品としておすすめできる保険を紹介してもらえる機会もあります。

また保険代理店が扱っているのは損害保険だけでなく生命保険も販売しています。そのためひとりの代理店で保険を一元化することも可能です。自動車事故で怪我を負い手術、入院したという場合、保険で言えば、自動車保険のほかにも医療保険、傷害保険など複数の保険が絡んできます。いくつかの保険に加入している方で、特定の保険代理店を窓口にできていれば、事故後の保険金の支払申請などがとても楽になります。

もちろん満足できる保険サービスを受けるためには代理店選びも重要です。保険の商品価値は保険代理店で決まると言われていますから、豊富な専門知識を持ち、適切な対応ができる優秀な保険代理店を見つけていただきたいものです。



...個人では対応できないような賠償金額が補償される

損害保険は保険の性格上、高額な賠償金額の支払いにも対応されています。生命保険の場合も加入していなかったことで負う万一リスクがありますが、リスクの大きさでは損害保険のほうが大きいと考えて良いと思います。生命保険に加入していなくても、公的年金制度がありますので遺族年金を受けることもできますし、脳梗塞で入院治療することになっても高額医療費支給制度を受けることで自己負担額は僅かな金額で済みます。ただし損害保険で対象となる事故に関しては、公的な補償制度で損害額を補填できるようなものがありません。

もちろん地震などの自然災害などで大きな被害を受けた場合は、国からの援助が発生しますが、公的年金制度のような制度ではありません。もちろん自動車事故や、他人の所有物に間違って大きな損害を与えてしまった場合になると国からの援助は発生しません。文字通り全て自分ひとりで賠償責任を負わなければならないです。

しかも事故によっては金額が億単位となるケースもありますので、個人の預貯金などで対応できるようなレベルではなくなります。相手に後遺症を残すような危害を与えてしまうことは、車を運転する人なら誰でも起こしてしまう可能性があります。こうした場合に損害保険に入っていなかったら、いったいどうやって対処すれば良いというのでしょう。

損害保険に加入していれば、こうした個人のレベルではとても解決できないような事故にも対応することができます。これは損害保険のメリットと言って良いのではないでしょうか。

保険と言うと生命保険のことばかりが話題になりますが、安心して社会生活を送る上で損害保険はかなり大事なものだということを理解しておく必要があるでしょう。


10万7417人のFX投資家と7万8774人の株投資家が待ち望んでいた2011投資パラダイムシフト大予言無料レポート最新投資手法レポート

■損害保険投資の本来のデメリットとは?


なぜあの人はビジネスを成長させながら 同時に投資でも成功できるのか?


...損害保険は社会の成熟とともに市場が縮小する

損害保険のデメリットは、生命保険にも共通していることですが、人口や経済環境の影響がダイレクトに響きやすいという点です。商品の特性から、古くなって捨てたり、買い換えたりするものではありませんし、同じ物を色違いでいくつも集めるというものでもありません。一通り行き渡れば需要は落ちます。人口は増えるどころか減少に転じていますので市場は縮小していくだけなのです。

損害保険業界は今回のメガ損保のような統合があり、体力を持ち直している面がありますので、全体的な破綻リスクは減少したかもしれませんが、中堅損保がどれだけ持ち堪えられるかは分りません。

ただしもうひとつ深刻なことは、本体は安泰だとしても保険を販売する代理店が危機状態だと言うことです。日本の代理店手数料はもともと平均2割ほどだったのですが、現状は少しずつ減らされている状況です。2割という代理店手数料は世界的に見ても非常に高いようで諸外国から非難の対象となっていたようです。ただしここで一気に世界標準と言われる1割となってしまった場合、単純に収入が半分になっていくのですから代理店の数はもっと減っていくはずです。こうなると保険サービス自体の品質が低下していくことは間違いないと思います。

そうなると自動車保険などはさらに通販にもっていかれることになるでしょう。

メガ損保は完全に日本の保険市場に見切りをつけたわけではないでしょうが、目は完全に海外に向かっているのは間違いありません。ただし国内の自社サービスを安定させて顧客の信頼を得続けることを考えるなら、本国での事業も改善させていかなければならないでしょう。その中の一つに保険代理店との共存・共栄は外せないところだと思うのですがいかがなものでしょうか。

結婚