■投資信託投資とは?

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...身近な資産運用手段となった投資信託

投資信託の歴史は意外に古く、日本では1941年に野村證券によって業務が開始されています。ただし当時の投資信託は今のものと仕組みも全く違うものだったようです。第二次世界大戦後に投資信託は一度なくなりますが、1951年に投資信託法が公布・施行され、投信の金融サービスが新たにスタートします。

1961年には公社債投信が始まり、投資信託は高度経済成長の過程で大きく発展していきます。1991年以降には投資信託への外資の参入が自由化され、98年12月からは投資信託は銀行の窓販が解禁なり、バブル崩壊以降の低金利政策に相まって、個人の資産運用の手段が預金から投信へと大きくシフトしはじめます。

さらにインターネットの普及によって、投資信託の運用実績や各社の手数料の比較がオンライン上で簡単に確認できるようになっていき、投資信託という金融商品の普及や透明性の拡大、業者間の競争環境が整備されていきます。

数年前だと投資信託は、個人が取り組むにはまだ特殊性を感じる向きもありましたが、現在では貯蓄の延長線上にある身近な資産運用商品となり、利用者はこれからも広がっていくことに違いありません。

投資信託は元本保証がありませんが、安全性の高い金融商品という認識が強いと言えるでしょう。そのいっぽうで、リーマンショック(100年に一度の大不況)を通じ、投資信託で大損したという個人投資家も出てきています。商品の選択や投資姿勢について、あらためて見直してみようとする動きが起こりはじめているのが、現在の投資信託を取り巻く状況と言えるのではないでしょうか。



...投資信託の仕組みと特色

投資信託は簡単に言うと、自分のお金の運用を、プロに任せて運用してもらう金融商品です。ですから、どの株の銘柄、どの国債を、どのタイミングで買って、どのタイミングで売るか、などといった投資判断を受益者である投資家が行なわなくてもいいのです。これが投信の最大の特徴です。

ただし投資信託は、運用のプロに任せると言っても、損するかトクするかは分かりませんし、投じた資金の元本が完全に守られているわけではありません。投信の購入先が銀行であっても預貯金のように元本保証されていませんので、その点を理解した上で投資に臨む必要があります。でも損をするリスクがあると言うことは、その分比較的高いリターンが期待できるということでもあります。投資信託はリスクを受け入れながらも、より効率的に資産を増やせる可能性に対して投資しているのだとも言えます。

また投資信託は、多くの投資家から資金を集めて運用を行ない利益を分配しますので、一人の投資家からファンドに積み立てるお金は少額でも良いのです。従って最も少額ではじめるのであれば、投資信託は1万円からでもはじめることができます。それに毎月少しずつ積み立てる商品もありますので、自分のペースで投資の規模をコントロールすることが出来るのです。

投資信託は集められた資金総額が数億円から数百億円にものぼるファンドになりますので、個人で投資するときとは違ってかなり多くの銘柄に投資できます。したがって1つのファンド自体で分散投資の効果がでてきます。これは個人レベルの投資ではとても実現出来ることではありません。当然そのリスク分散効果で損する確率が少なくなると言えます。

このように投資信託は、仕組み自体に多くのメリットがあるのですが、プロの投資家に運用を任せるために信託報酬を支払う必要があります。さらに投信で必要になる運用コストは信託報酬だけでなく、投資信託を購入する際に銀行や証券会社に支払う販売手数料などもかかってきます。投信で注意したいのは手数料をいかに膨らませないようにすると言うことです。ファンドを選択する際はどういった手数料がかかってくるか比較しながら注意して見る必要があります。


...投資信託をどこで購入するかの前に

投資信託は、むかしだと証券会社でしか購入出来ませんでしたが、自由化の流れのかで今では保険会社やゆうちょ銀行でも購入できます。そこではじめて投資信託をはじめる方はどの金融機関から投信を購入するのが良いだろうかと考えるかも知れません。

でも投資信託を選ぶ際に注意したいのは、ネット証券で取り扱っている投信がゆうちょ銀行でも買えるというものではないということです。投資信託の種類は数千種類にものぼると言われているのですが、金融機関ごとに扱っている投資信託の傾向や種類がかなり違っているのです。もちろんいくつかの金融機関で共通に扱われている投資信託がないわけではありませんが、運用を委託する投資信託は、そのファンド選びが非常に重要で、「どこでも取り扱っている投信だから、今回はこれを選んでみるか・・・」という安易な選択をしてしまうと、大変後悔することになる可能性があります。ですから投資信託は購入先をどこにするかではなくて、どんな内容の投資信託を自分で選びたいのかがまず先にくると考えていただきたいと思います。もし投信をはじめて見たけれど、運用結果がイマイチだったという場合は、投信選びで失敗していることが考えられます。

自分に合った投資信託を選ぶと言うことは、最低でも現在販売されている投資信託にはどのような商品があるのかを、大まかにでもまず掴んでおく必要がるでしょう。またその商品傾向の中から、自分に合った運用方法をとっている投資信託かどうかも見ていかなければなりません。さらに細かく自分に合った投信を絞り込むとなると、かなりのリサーチと絞り込み作業が必要になることが容易に想像できるのでしょう。

投資信託は、人に任せるのですぐにはじめられそうに思うかも知れませんが、人に運用を任せるからこそ自分自身の前準備が重要なってくるのです。

こうした商品選びというのはとても面倒な作業に感じるかも知れませんし、じっさい時間と労力はかかるかも知れませんが、費用は全くかかりません。何も知らないまま金融機関の窓口の説明だけを信じて投信を購入するのは最初は特に危険です。実際に投信を購入する前、またどこの金融機関が手数料が安いかを調べる前に、どのような投信があるかじっくり研究する時間をとるようにしてください。

またFPに相談する場合も、特定の金融機関とつながりのあるFPではなく、独立系のFPで投信に詳しい人に相談するほうが客観的な情報を得られますし、自分自身の勉強にもなってくるでしょう。



...目論見書と運用報告書

金融商品には法律で定められた情報が掲載されている説明書がかならず設置されていますが、投資信託においても、その説明書にあたるものが存在します。それが目論見書というものです。そしてこれに併せて運用報告書という書類もありますので、かならずどちらにも目を通しておくようにしてください。

目論見書は投資信託の運用会社が作成している該当する投資信託の説明書です。記載されていることは「特徴」「投資方針」「運用体制」「仕組み」「販売手数料や信託報酬などの手数料」「決算日」といった情報が中心にまとめられています。

一見難しそうに感じる目論見書ですが、難解な用語が並んでいて「目を通すのも苦痛」というようなものではありません。

目論見書は金融機関の窓口で配布されていますが、金融機関のホームページでも閲覧することができますので、自分で商品研究をするときにも、開いて読んでみると良いでしょう。

運用報告書はその名前通り運用実績や運用期間中の経済概況、今後の見通しなどがまとめられています。決算が月ごとであれば毎月送られてきますし、年ごとであれば年に一回送られてきます。この書類もインターネットで目論見書と同じように自由に見ることができます。

どちらの書類もすでに投資信託をはじめている方だけでなく、これからはじめてみようという人にとっても重要な書類です。その投資信託がどのような方針で運用されているか、主な投資対象がどんなものかが分かり、結果どのような運用実績が出ているのかが分かれば、購入に価するかどうかの判断がある程度つきます。

ただし今後同様の運用実績が出せるかどうかは、予測すること運用報告書を見て出来ても誰にも確約はとれません。それでも現時点までの状況を正確に把握しないまま投資するということは、安全性が高いと言われている投資信託であってもおすすめできることではありません。たとえパンフレットを見忘れても、この2つの書類はかならずチェックする癖をつけてください。



...投資信託の手数料や信託報酬

目論見書や運用報告書は大事な書類であることには違いありませんが、あらためて注意しなければいけないのは、たとえこれらの書類から高い運用実績が期待できそうだと判断できても、それは現時点までの過去実績から判断される予測でしかないということです。ですから、より多く分配を得ると言うことを考えると、投資信託においても、運用コストを抑えるということがとても重要になります。

投資信託においてコストとは、信託報酬と販売手数料がほとんどです(解約時に掛かる解約手数料というものもある)。しかも投資信託の場合、運用期間が長期になるほど毎年かかる信託報酬がかさんでいきます。目論見書には販売手数料と信託報酬に関する情報も明記されていますので、信託報酬などの手数料が高すぎない商品を選択することが大事です。

なかには、投資信託はファンドマネージャーに運用を委託して成り立っている投資なので、信託報酬が安い商品に不安を感じるという方いるでしょう。しかしとても矛盾する話ですが、銘柄や市場の分析・調査に手間と時間がかかったからと言って、その信託報酬の高い投信が順調な運用実績を出せるかというとそんなことはありません。もしそうだとしたら、投資信託という商品は、ファンドマネージャーの運用スキルだけでユーザーを呼び込めることになります。でも業界にそんな実績がないということからも分かることなのですが、信託報酬が高い商品ほど高い運用実績を期待できるわけではないというのが、いまや投資信託の常識になっているというところがあります。

それを知らないで、販売者側の理論だけを頼りにして投信を選択してしまうと、ほとんど旨味のない運用結果と。思ったほど伸びない分配益をずっとつきつけられることにもなりかねません。

最近では販売手数料が0円の「ノーロード」という投資信託も登場していますが、いずれにしても投信を選択する基準に販売コストが低いということを盛り込んで検討することが、いまのところは賢明と考えられるのです。



...分配金について

投資信託には毎月分配型の商品と決算が1年ごとで毎月分配がない商品があります。投資信託をはじめる個人投資家が増えるにつれて毎月分配型の投資信託の人気が高まっており、今では100種類を超える単月分配の商品があると言われています。

毎月運用益が出金できるのは、貯蓄の延長で投資信託をはじめた方にとって毎月ボーナスがもらえるようで嬉しいものですが、投資信託に慣れてきて、長期運用も考えられるようになったら、1年決済の普通の投資信託で資産運用することがおすすめです。なぜなら単月分配では、いつまで経っても複利の効果が得られないからです。

毎月分配が出るということは、投資原資が100万としたら翌月も、その翌月も100万円に対しての分配益となります。反対に通常の1年決済の投信なら、分配益が原資に加算されていきますので、毎月同じ運用益が見込めるとしたらその運用利率の複利となって資産が増えていきます。

複利の効果は、年数が経過するほど大きくなっていきます。1年ぐらいではその差はたいしたものにはならないでしょうが、10年も経過すると単利と複利では、恐らく数倍程度の差が出てくるはずです。長期で育てていけるファンドが見つかったら、1年と言わず、出来るだけ長く分配を受け取らないで寝かせておくと良いでしょう。

こうした優良ファンドなら、たとえ分配が出てても引き出さずに、そのまま原資に追加して再投資するほうが得だと言えます。ことでさらにのと同じ結果になります。単月分配を行なっていない投資信託の場合、原資を再投資出来るものがほとんどだと思いますので、投信を選ぶ際に受益額を再投資可能かどうかしておきましょう。


...インデックス型と非インデックス型

投資信託を分類する場合に覚えておかなければいけないのが、アクティブ型とインデックス型と言う言葉です。これらはインデックス型と非インデックス型とも表現されることがありますが意味は同じです。

アクティブ型の投資信託は、運用実績の向上を目指して運用会社が株式や債券などの投資対象の分析や調査などを行います。その分析の調査とは、株式銘柄であれば、実際に企業に訪問してその企業の現状や将来性を調査するという手間と時間をかけます。また経済動向からその企業が成長する市場で事業を展開しているかというということもつぶさに調べ上げます。

アクティブ投信ではこのような調査をするため、当然ですが受益者が支払う運用コストは高くなります。しかしアクティブ型の投資信託は運用実績が向上することを前提にこのような詳細な調査を行ないますので、高い分配益を得られるため、それに見合ったコストと考えられているのです。

いっぽうインデックス型の投資信託では、運用会社は経平均やTOPIX(東証株価指数)やMSCIコクサイインデックス(日本以外の先進国株価指数)といった、指数(インデックス)に連動する投資スタイルをとります。インデックス型はアクティブ型のような手のかかる調査研究を行ないませんので、運用コストが軽くて済みます。したがってアクティブ型の信託投資に比べて信託報酬も安い点が特徴です。

普通に考えると運用実績は、詳細な調査を行なうアクティブ型の投資信託のほうが、運用実績が良いと考えられます。しかし実際に比較調査した結果から、両者に運用実績には大きな差がないことが分かっています。そしてアクティブ型は運用コストが高くかかってきますのでその分を指し引くと、受益者が受け取れる分配金はインデックス型のほうが良いという結果が出ているのです。

アクティブ型とインデックス型のどちらが良いかは様々な議論があり、一概に結論づけることは難しいテーマなのですが、明らかにコストをかけたぶん運用実績が高まると考えられるアクティブ型が、かならずしもそうならないということは頭に入れておいたほうが良いでしょう。



...投信初心者におすすめのMMFとMRF

投資信託をこれからはじめる方におすすめできるのはMMFとMRFです。どちらかひとつでも良いですし、両方持っておいてもムダにはならないはずです。と言うのは、どちらもまず元本割れする危険性がありませんし、特にMRFは普通預金と同じ感覚で保持出来るので、これから証券会社と資金のやりとりをする場面が多くなることを考えると持っておかないと逆に不便に感じるかも知れません。

MMFは国内の定期預金と同程度の利回りが期待できる金融商品ですが、定期預金と違って預入後30日が経過するといつでもお金を引き出すことができますし、手数料なしで解約もできます。つまり定期預金並みの利回りの普通預金というイメージの投資信託といえます。銀行に定期預金がある方はMMFに資金を移動しても良いのではないでしょうか。

なお、万一30日経たないうちに解約することになった場合は、さすがのMMFであっても解約手数料が1万円につき100円かかりますので、注意してください。もしその解約手数料がかかるのも困るという方はMRFを選択してみてください。MRFだとこうした解約の手数料が一切かかりません。

MRFは預入直後から1円単位で引き出しが可能です。利回りは普通の定期預金には劣りますが普通預金よりは良好な利回りが得られます。ただ、その程度の利回りですから投資商品と言うより、証券会社と資金のやりとりをする際の受け皿としての利用価値しかないかも知れません。

MMFとMRFは、いずれも運用益は限定的ですが、その分投資商品としてのリスクが限りなくゼロに近いのも事実です。そしてお金が増えていかないということはありませんから、まずいずれかで、実際に運用益が出る楽しさを体感してみることから投資信託をスタートしてみてはいかがでしょうか。



...人気の高い債券型投資信託

信託投資の中でも投資対象が債券を中心としたものを債券型投資信託と言います。じつはMMFやMRFといった低リスク投信は国内の債券で運用されています。したがってこの2つの投信も債券型投資信託と言えるものです。

MMFやMRFよりリスクが高いものとして公社債投信がありますが、投資信託の中ではちょうど中途半端な位置にあるころから採用する人は少なく地味な存在です。投資商品としてある程度の面白さを求めて債券型投資信託を考えるなら、海外の債券に投資する投資信託を選ぶことになるでしょう。

海外の債券投信は、海外の政府や政府機関などが発行する債券のなかでも、安全性の高い債券を中心に投資する「ソブリン債」と呼ばれる投資信託と、リスクは高くなりますが利回りの良い企業の社債や発展途上国などの債券に投資する「ハイイールド債」や「エマージング債」などに大別されます。

もちろんはじめて海外の債券投信にチャレンジするのであれば「ソブリン債」がおすすめで、経験を積んでから「エマージング債」などのリスク債券の投信へ移行していくのが良いでしょう。とくに「ソブリン債」は今も人気の高い投信ですので、実際に投資信託を購入している人が多く、個人投資家の情報を収集しやすいと言うメリットもあります。MMFやMRFではありませんので、損失を出してしまうこともあるのが海外債券投信です。いきなりハードルを上げるのではなく、自分の商品選択眼を育てながらステップアップしていきましょう。


...ハイリスクな株式信託投資

株式投資信託は、リスクが高くて現物取引では挑戦できない株式投資を投資信託で投資することができるため、投信のなかではハイリスク分野ですが、ある程度のある個人投資家の方には投資のし甲斐のある投資信託と言えるでしょう。

株式の最大の特徴は値動きが大きいということです。そのため現物株の取引は、誰でも成功出来るジャンルの投資ではありません。投資信託であれば、特定の株式が大きく値を下げてもほかの銘柄でカバーすることができる仕組みになっているので、現物株の取引に比べればリスクは軽減されます。投資信託で株の値動きに慣れてから現物取引にチャレンジしてみるのも良いと思います。

ボラタリティが大きい株式投信は、何年も値を下げて苦しむ時もありますし、乱高下を繰り返す場面も多々あります。ただし、成長分野の銘柄や経済成長を続けている国の株式ファンドであれば、かつての日本経済がそうだったように、10年ぐらいのスパンで着実に株価は上昇してくるものです。そこを辛抱強く待てるかどうかも、株式投信で勝てるかどうかの分かれ目でもあります。その意味で株式投資信託は、長期投資を基本にがっちりと取り組んだほうが良いでしょう。

ただ日本の銘柄を中心にした株式投信に関しては、長期保有して上昇を見つめるだけの価値があるかどうか、今の状況を見ていると判断が難しいところです。一般的には海外の株式のほうがリスクが高くなりますが、魅力的なファンドは海外に集中しています。しかしこの分野に進んでいくには、ある程度の投資経験と知識、経済の流れを読み取る力も必要になります。とにかく、投資出来るジャンルを広げていくには、じっくりとひとつひとつ学んでいくしかありません。


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■投資信託投資の本来のメリットとは?

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...少額資金ではじめることができる

投資信託のメリットは、少額資金ではじめることができる点、実際の運用をプロに任せることが出来る点、仕組み自体が分散投資となる点が挙げられますが、なかでも少額資金ではじめることが出来るというのが投資信託の最大のメリットになるでしょう。ほかのメリットも確かに投資信託の特徴でありメリットであることは間違いないのですが、本当にそうなっているかどうかを客観的に確証することはかなり困難です。

たとえば、運用のプロに任せることが出来ると言っても、どの程度のスキルをもったプロなのか、経済環境の混乱がどの程度まで進んだら、運用実績に影響が出る可能性があるのかといったことまでは分かりません。投資だから100%はあり得ないと言うのは事実ですが、比較的高い信託報酬が発生する商品についてはもう少し客観的なファンドマネージャーの情報が欲しいところです。

また分散投資についても、投資対象がこれこれだから相関関係はこうなっているので、リスクについてはこういう状況の中ではこれぐらいではないか・・・というところまで踏み込んだ情報を得るのはかなり難しいと言えるでしょう。投資対象が列挙されているだけでは、どの程度のリスク分散なのかが多くの人には分からないのではないでしょうか。

その点、投資資金に関しては明確にされていますし(当たり前ですが)、投資家も少ない資金からファンドに参加できますので、少額で投資している段階では、万一損失を被っても大きな損失にまで発展させないで済むわけです。そのためほかのメリット候補に存在する不確定部分を補う効果もあると言うことです。

その意味では、投資信託がはじめてという個人投資家は、失っても授業料としてあきらめのつく範囲の投資資金で、まずはじめるということが大事だと言えます。投資信託の場合、FXのように投資資金が少ないとすぐ強制決済になってしまうということもありません。少なくともはじめは、自分の力に見合った金額で投資してみてください。

■投資信託投資の本来のデメリットとは?


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...とにかく手数料が高い

投資信託のいちばんのデメリットは手数料の高さにあります。まず投資信託に関わる業者は、ファンドを販売する販売会社(銀行、証券会社、生損保、投資信託会社など)、運用の指図を行なう投資会社(運用会社)、資金の管理・保管、有価証券への投資などを行なう信託銀行などといった3段構造で構成されています。この構造を見ただけで、コストがかかりそうな業態ということが想像できます。

まず投資家が直接支払うコストとして販売手数料とその消費税があります。そして換金にかかる換金手数料、換金した利益にかかる税金、収益分配時の分配金に対する税金などがあります。

また間接的に負担するものに、保有時に毎年かかる信託手数料がありますので長期投資を計画している人ほどなるべくインデックス型の商品を選択した方が賢明です。それとファンドの組入資産の入れ替えなどにかかる売買委託手数料などがあります。

恐らくあらゆる投資系の金融商品のなかで、投資信託がもっとも高コストな金融商品のはずです。これだけを見てしまうと投資信託を選ぶのを躊躇してしまいそうですね。

これらの総額を運用益で出すにはどの程度の利回りを実現しなければならないかを計算すると、投資信託で純利益を出すのが意外に大変だということが分かるはずです。そう考えるといかにコストのかからない投信を選ばなければならないかと言う結論に行き着きます。

インデックス型投信や販売手数料が無料のノーロード型の投信が注目されている意味をあらためて考えてみる必要があるでしょう。



...ファンドマネージャーと商品の選択の難しさ

投資信託は、ファンドマネージャーの投資スキルに投資していると言う側面があります。しかし肝心のファンドマネージャーの力量を判断する情報は、過去の運用実績、そして今後の投資方針ぐらいのものです。この程度の情報しか開示されていないところにも投資信託のリスクが存在していると言えるでしょう。プロが運用するので比較的安全な投資商品と言われている投資信託ですが、投資家によって受益率に大きな差が出るのは商品とファンドマネージャー選びが難しいからです。

また投資信託はリスク分散型投資と言われていますが、検討しているファンドがどのようにリスク分散されているかは分かりにくいと言えます。これも投資信託のリスクではないでしょうか。

もし保有しようと考えているファンドの投資対象が、相関関係の高いものばかりで構成されていたらどうなるでしょう。たとえば、日本の株式と外国債券は、相関関係は低いとされていますので、こうした組み合わせで構成されている商品ならリスク分散になります。これが、特に抜きん出た企業が存在しない業界の、同業系の銘柄ばかりで構成されている商品だと、業界全体が低迷した場合などはトータルで全てマイナスに振れてしまうことが考えられます。そんな危険なファンドなどないと思うかもしれませんが、なかにはそんな商品が紛れていることもあるのです。

もちろん経験の長い投資家ならそんなファンドに投資をすることはないでしょうが、経験の浅い投資家のなかにはそうしたおかしなファンドを、知らないで掴んでしまっているケースもあるのです。

ファンドマネージャーの質と投資対象に選んでいる銘柄の相関関係のバランスを、誰でも分かるように開示されていない、またされていても分かりにくいということが、投資信託をリスク商品にしている原因のひとつと考られます。


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