■生命保険投資とは?(基本的な情報を客観的に)

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...生命保険の誕生と高い加入率を生んだ背景

日本初の生命保険会社は、1881年(明治14年)に開業された有限明治生命保険会社ですが、生命保険は1868年に福沢諭吉によって紹介されたばかりの、これまでの日本にない全く新しい制度でもあり、人の死亡を見込んで加入する商品という生命保険は、まだなかなか当時の市場に受け入れられなかったようです。

その後、戦前までの生命保険会社には徴兵保険という生命保険を扱う保険会社が誕生しているのですが、子供が小さいうちにかけておくと徴兵時に保険金が給付されるという徴兵保険は、現在の学資保険のような貯蓄型の生命保険ということもあり、ある程度の普及が進んだようです。

こうした流れから広まっていった日本の生命保険は、養老保険に代表されるような貯蓄を前提とした生命保険が受け入れられ、生命保険のいちばんの目的でもある死亡保障へのニーズは拡大しないまま戦後の生命保険へと引継がれていきます。現在でも郵便局の養老保険(現かんぽ生命)に根強い人気があるのは、戦前の徴兵保険の流れが受け継がれているとも言えるでしょう。

戦後になり、日本の生命保険は良くも悪くも急激に受け入れられ、浸透していきます。戦後の日本の生命保険の普及を大きく牽引したのが、高い販売ノルマとプレッシャーを課せられた各生命保険会社の女性営業職員の活躍と、大量離脱を前提としたような大量採用を続けてきた生命保険会社営業戦略です。こうした営業体質は基本的に現在も大きな変わりはなく生き続けている点はこの業界の際だった特徴とも言えるでしょう。

ただしこの際だった特徴のおかげで生命保険は、「就職したら」「結婚したら」「子供が生まれたら」「ライフサイクルが変化したら」新たに加入したり、見直したりするものという論理を、私たちは無意識に受け入れるまでになっていきます。

世界でも類を見ない日本の生命保険の高い加入率を支えているのは、大量のセールスレディによる「しつこい」とまで評される粘り強い募集活動と、「まともな人なら誰でも加入するもの」とすり込まれてしまった私たちの保険観念にあると言って良いと思います。国民皆保険というのは、公的な保険制度に対しての皆保険なのですが、日本の場合は、民間の生保に関しても、皆保険という意識が浸透していると言っても過言ではないでしょう。



...バブル崩壊後の相次ぐ経営破綻

高度経済成長期も順調に業績を推移させてきた生命保険業界ですが、バブル景気による金利の高騰と不動産価格の高騰が仇となり、90年代に入り中堅生命保険会社の相次ぐ経営破綻、また破綻にまで至らなかった大手生保も多額の含み損を抱えることになっていきます。

具体的には、日産生命、東邦生命などをはじめとする7社が経営破綻に追い込まれていったわけですが、その背景を見ると、まず80年代後半の生命保険の予定利率は今では望むこともできないほどの高い利回りを持っており、バブル崩壊以降の金利の低下から当時の高利回り契約が大量の逆ザヤ契約となってしまったことがひとつあげられます。そして、将来の保険金の支払いに当てるために資産運用として行なった不動産投資と融資が、不動産価格の下落による多額の損失、貸出資産の不良化というかたちで帰ってくることになってしまったこと、大きくはこのふたつの要因が引き金となり、相次ぐ経営破綻と業界全体の収益構造の悪化を招いたわけです。

繰り返しになりますが、高い予定利率が継続していくという馬鹿げた発想のもとに、多くの貯蓄性の高い生保商品を募集・販売していたのは、もちろん破綻6社だけではありません(日本団体生命はアクサ生命と統合)。大手を含む全ての生命保険会社が経営悪化に陥り、今もなおその傷を引きずっているとみて間違いありません。

生命保険という商品は、10年程度の短い契約期間の定期保険もありますが、基本的に保険料払込期間は数十年となる超長期金融商品です。しかも契約時の予定利率が契約期間ずっと変わらず適用される長期固定金利の金融商品です。80年代に販売されたそれらの保険契約は契約者にとっては素晴らしい金融商品ですが、保険会社が破綻してしまうぐらいの楽観的な金利動向予測に基づいた保険商品でもあったわけです。

経済環境が驚異的な変貌を遂げない限り、この先このような、ある意味でユーザー本意の保険が販売されることはないでしょう。


...根本的な解明がなされないままの破綻劇の原因

バブル以降の生保破綻は、バブルの崩壊による厳しい経営環境、株価の下落、80年代に高い予定利率をもった保険商品の募集のかけすぎ、行政当局の監督不行届などが主な原因とされていますが、もちろんそれだけではなく、保険会社固有の内部要因も破綻に対して重要な意味を持っていたと指摘されています。

特に責任の重さという面では、内的要因の半分以上が経営上層部の不適切な行動やマネジメントの弱さなどに由来するものとした指摘もあり、今後同じ過ちを犯さないためにも、こうした分析内容がより分かりやすいかたちで、広く流布してくれることを遅まきながら願うばかりです。

同時期にイギリスでは、世界最古の生命保険でもあるエクイタブル生命が破綻したことをから、独立調査委員会がエクイタブル生命の破綻原因を詳細に分析し、経営責任を追及する「ベンローズ報告書」を発表していますが、日本の生保のバブル破綻については、イギリスの「ベンローズ報告書」にあたるような、公的調査会などによる原因の詳細分析や経営責任の追求が行なわれていません。

破綻後、外資生保によって事業継承されたものの、日本の生命保険会社の運用環境にはその後も彼らにとって追い風となる要素はないばかりか、あの時とはまた別の危うい環境が継続していると言って良いでしょう。日本の生命保険業界は、このまま根本的な原因については深掘りされることなく経営が進められていくものと思いますが、現状においても、バブル破綻を重い教訓にし、悪い兆候に対しては勇気を持って早い危機回避をしていただくことを切に願うばかりです。



...外資系生命保険会社の台頭

2000年代にはいり多くの外資系生保会社の名前を目にする機会が多くなりましたが、ここであらためて募集スタイルや、販売チャンネルをもとに外資系生保の存在を整理しておきましょう。

90年代に破綻した日本の生命保険会社は、2000年代に入り外資生保が買収して事業継承されていきます。東邦生命を事業継承したのがGEグループであり、社名はGEエジソン生命として新たに再出発しています(現AIGエジソン生命)。そのほかではジブラルタ生命が協栄生命を、AIGグループが千代田生命を、マニュライフが第百生命をと、数々の元破綻外資生保会社が誕生しました。

破綻した日本社を買い取って事業継承している外資系生保は通販商材の取り扱いもありますが、メインは対面販売です。これらの保険会社では外資系生保の特徴でもあるコンサルティング性の高い保険募集スタイルを教育していますが、実際の販売の場面では旧日本社時代の「義理・人情・プレゼント(GNPと揶揄される)」を基本にした募集スタイルがまだ根強く残っています。その意味で、破綻した日本社を買収した外資系生保会社は、募集姿勢や商品展開、販売チャンネルにおいて、破綻を免れた大手国内生保にいちばん近い外資系生保と言えるでしょう。

日本社を買収した外資系生保会社が国内生保と最も違う点は、商品構成おいて外貨建ての終身保険や個人年金保険を多数取り扱っている点で、比較的利率の良い保険を選択することができます。

現在国内ではさまざまな「カタカタ生保」会社が存在していますが、日本ではじめての外資系生命保険会社が1973年に日本社を設立したのがアリコジャパンです。他にはコンサルティングセールスで有名なプルデンシャル生命、外資ではありませんがプルデンシャルから独立して誕生したソニー生命も、プルデンシャルの流れを汲むコンサルティングセールスによる保険募集を行なう生保会社として、外資系生保の仲間と捉えて良いように思います。

アリコは破綻社吸収型のエジソン、スター生命と同じAIGグループの外資系生保ですが、プルデンシャルやソニーとともに日本社を買収しなかった純外資系生保です。ほかにも日本社を吸収していない外資系生保に、がん保険で有名なアフラックがありますので、純粋な外資系生保としてはこの4社が比較的名前が知られているところでしょう。

この4社を見ると外資系生保のそれぞれの特徴を確認できます。まずプルデンシャルは通販保険を扱いませんし、ソニー生命も一部の商品を除いてほぼ全ての保険商品を対面セールスで販売しており、外資系らしいコンサルティングセールスへのこだわりを継承しているとも言える販売スタイルを保持しています。そしてアリコとアフラックは対面セールスでの保険募集も行なっているものの、一般的によく知られているのは通販チャンネルを生かした保険募集のほうです。

つまり外資系生保の保険募集スタイルは、2つに大別されているとみられ、そのひとつが、営業マンや外交員ではなく「ライフプランナー」と呼ばれる高いインシュアランスとファイナンシャルのナレッジをもった保険募集人が、ユーザーのライフプランに合った保険を、単品ではなく複合的に保険提案するコンサルティングスタイルというもの、そして事業経費を削減でき安い保険料で保証を提案できる通販スタイル(ダイレクトマーケッティング型)に大別できます。

前者は、必要保証額を細かく計算し、ユーザー固有のオリジナルプランを提案してもらえ、契約後の保全活動にも力を入れています。ただしそのぶん保証内容に隙がなく高額な契約となりやすい面があります。

反対に後者はエコノミーな保険料が最大の特徴で、インターネット加入でさらに保険料が割り引かれているものが多く見られます。また加入条件が緩和された、持病のある方でも検討しやすい商品も通販で加入できるようになっており、通販保険の利用者は幅広い年代に広がっています。

また第三分野保険といわれる医療保険やがん保険などは、当初外資系生保でしか取り扱えない保険商品であったこともあり、これらの保険の販売を得意としています。

他にも収入保証保険のような「生きるための保険」など、新しい商品のバリエーションが多いところも外資系生保の特徴と言えるでしょう。


...国内生保商品に多い複雑で理解しにくいプランにご注意

生命保険の保険金の未払い問題は、件数と金額では明治安田生命を筆頭に、いわゆる大手と言われ歴史のある日本社生保各社でも見られた問題です。保険金未払いが多数発生した原因は様々ですが、よく言及される原因のひとつとして主契約に付帯される特約が多すぎて、特約の保険金支払い事由を保険会社のほうでも正確に把握しきれていなかったことが挙げられています。

保険会社が把握しきれていないレベルですから、契約者自身も理解できずに支払い事由に該当しても給付申請されていないものも多数あるはずです。生命保険は、たとえ死亡しても給付請求がないものには保険金が支払われることがありません。保険契約が済んでしまうと保険の契約内容や、どのようなケースで保険金が支払われるのかということに急に関心がなくなってしまうものですが、保険金を受け取れるかどうかについて契約者自身の自己責任も問われることを考えると、自分で加入している生命保険について、私たちはもっと関心をもって管理しなければならないと言えるでしょう。

たしかに日本の大手生命保険の商品の中身は、設計書を見てもすぐに理解できないぐらい分かりにくく、しかも特約の数が多いものが目立ち、その差は外資系の生保商品と比べてみても歴然としています。特にここ数年でよく販売されているアカウント型といわれたり保険口座といわれたりしている生命保険は、ひとつの保険で医療から介護までトータルに保証されている多機能でお得な保険という印象を残しますが、保険の加入目的を定めて選んでいる人にとっては、結局何が保証されるのか皆目検討がつかないというプランも見られます。複雑に感じる保険プランほど、納得のいくまで説明を受けてからはんこを押すぐらいの慎重さが欲しいものです。

日本の大手生保だけでなく、今それを散々批判して見直しプランを販売している現外資系・元破綻組の生保会社でも、87年ごろから各社の主力商品として販売されてきた保険に「定期保険特約付終身保険」という保険があります(現在かんぽ生命で販売されている定期保険付終身保険とは別物)。この生命保険は現在の複雑で分かりにくい抱き合わせ型・多特約生命保険の原型とも言えるもので、多く契約者との間に誤解とトラブルを生んだことでも有名な保険です。

定期保険特約付終身保険の問題は、内容自体に問題があると言うより、その内容を正しく契約者に伝えていなかったことに問題がありました。この保険は簡単に言うと、働き盛りの責任世代の保証を厚くして、子供が独立した後の保証を薄くしたもので、考え方としては合理的な保険なのです。ただし終身保険でありながら主契約の終身部分が300万円程度、定期保険特約部分が1700万円といった頭でっかちな保険なのです。

そして定期部分は10年ごとに自動更新されそのたびに保険料が上がり、保険料の払い込みが終了する60歳で定期保険特約がなくなり、残るのは終身部分の300万円だけというもの、2000万円が終身保障として継続すると思っていた人にとっては、保険会社に抗議したくなるような内容ですが、10年ごとの更新で保険料がどんどん高くなることを除けば、けっして理に適わない保険ではないでしょう。ただし無事生存してしまうと、たくさん保険料を支払っても、老後に300万円しか残らないという、何とも寂しい保険であることはたしかです。

正しく内容を理解していないと、泣くに泣けない結果が訪れる保険プランが今でも国内生保では提案されています。またその保険にはたくさんの特約が付帯されていて、内容の正しい理解の難しさにおいては、かつての定期保険特約付終身保険以上と言えるでしょう。

考えてみればなぜこのような保険が、過去の批判をものともせず販売され続けられているのかと疑問に感じる方もいるでしょう。掛け捨て部分が大きい契約は、積み立て部分が大きい保険契約より、保険会社にとって有利であることを考えると、過去の逆ザヤ契約の損失を少しでもカバーするために、批判を受けたプランを名前と仕組みを変えて販売しているのではないかと考えたくもなります。どの保険契約でもそうですが、特に国内生保のセールスレディが勧めてくる、複雑で理解しにくいプランには十分注意するか、あとから後悔しても納得済みの自己責任で契約したのだからと、潔くあきらめなければなりません。


...生命保険投資は自己責任が問われる時代に

生命保険は保険会社に所属している営業担当から直接説明を受けて契約するか、通販専用の商品を電話やインターネットを経由して契約することがまだ多いかと思いますが、保険代理店を通じて生命保険の契約をすることも可能です。保険代理店を利用するメリットはひとつの窓口で色んな保険会社の商品を同時に検討できる点にあります。つまり低解約返戻金型の終身保険をA社のもの、収入保証保険をB社で、医療終身をC社でということがひとりの代理店を通じて契約できるということです。必要があれば自動車保険も同じ担当者から加入することも可能です。

こうした代理店は特定の保険会社の社員でもないので、商品の善し悪しに関係なく自社の保険を勧めてくるということがありません。保険の知識に精通している専門家でもありますので優秀で誠実な代理店ならかなり良心的な保険プランを提案してもらえることを期待して良いでしょう。

最近ではこうした保険代理店が独立系ファイナンシャルプランナーとして、ショッピングセンターなどで相談窓口を設けて出店しているケースが増えており、以前にもまして気軽に保険の相談ができるようになりました。また身近に見つからない場合でもウェブサイトから保険相談を申し込むことも可能です。

独立系ファイナンシャルプランナーの多くは、向こうから強引にセールスをかけて来ることもありません。連絡先が知れても、用がなければ電話をかけて来ることもありませんので、強引な説得セールスが苦手な人でも安心して相談できます。

また今は保険の一括見積もりサービスがウェブで人気がありますし、通販専用保保険の商品バリエーションも非常に豊富になりましたので、誰かに強く押されて保険に加入するスタイル、やGNP(義理・人情・プレゼント)型の保険セールスは衰退していくはずです。

生命保険は、トータルで払い込む保険料を考えれば、個人の買い物としては住宅に次ぐ高価な買い物とも言えますし、自分自身や家族のために行なう投資でもあります。これからの生命保険投資は、今までより自己責任で投資するものになっていくでしょうし、リスクが高くリターンの少ない投資だと判断するならあえて投資しないという選択もでてくるわけです。

保険をかけてあるから大丈夫と言っていられる時代は終わり、毎月の掛け金が本当に自分や家族にとってメリットのあるものなのかを、いまいちど冷静に考えてみる時代に入ったと言えるのではないでしょうか。


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■生命保険投資の本来のメリットとは?

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...予定利率の高い生命保険ほど本来のメリットを持っている

予定利率の低い時代の生命保険投資を考えると、そのメリットを見つけるのに非常に苦労します。「家族のために保険ぐらいかけてなくてどうするのだろう?」というお叱りも聞こえてきそうですが、最も有効な保険は、子供が独立するまでの期間の万一の保証を、いちばん資金効率の良さそうな定期保険を掛ける程度のことしか思い浮かびません。まだ他にも投資効率の良さそうな保険はありそうですが、それは後述するとして、生命保険に投資する本来のメリットが何だったのかという点を見ていきたいと思います。

本来のメリットとして思い浮かぶこと、それは高い運用実績が見込める予定利率の高い時期の生命保険契約を保持することにつきると思います。予定利率が良ければ保険料が安くなります。掛け金に対して受け取れる満期金や解約返戻金も割高となります。高利回りに貯蓄でき、万一の際の死亡保障もあるのですから悪い金融商品ではありません。今でも予定利率が5〜6%の保険を保持されている方はいると思いますが、解約はもちろんですが、勧められても絶対転換契約などしてはいけません。

むかしの名残で、生命保険で貯蓄しようといまだに考えている人がたまに見られますが、かんぽ生命の養老保険でも、ちょっと特約をつけてしまうと、養老保険であるのに満期金は元本割れとなります。学資保険などでも同じです。

今の予定利率で元本を割らないためにも、学資保険や養老保険には余計な特約をつけないで契約することです。そうなると、自分で貯蓄した方が良いということに気付くかも知れません。貯蓄は保険と違って一々保険会社にお伺いを立てる必要もなく、いつでも自由にリスク補填のために引き出すことができます。

生命保険は長期固定金利商品でもあります。ということは、低金利時代の長期固定金利はインフレリスクに見舞われる可能性もあるということです。少なくとも今の予定利率のもとでは、保険を貯蓄化して考えない方が良いことは間違いありません。
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...外貨建て生命保険を検討してみるのもひとつだけれど

生命保険投資の本来のメリットを予定利率の高さと考えるのなら、円建ての生命保険ではなく外貨建ての生命保険を検討するのが良いでしょう。リーマンショック以降は主要国の金利も低くなりましたが、それでも円建ての保険に比べて予定利率も最低保障利率も高くなります。当然割安な保険料で、同等の保証を得ることができます。

対象通貨は保険会社によって異なりますが、終身保険は米ドルのみ、個人年金保険はユーロや豪ドル建があります。現在の予定利率は2010年の夏の時点で3.5%ほど。円建ての予定利率が1%台で推移していますので、まだまだメリットがあります。また同じ外貨建の商品でも積立利率変動型のものは、運用が好調に推移して最低保障利率を上まると積立金が増加するようになっているので資産運用効果が出てきます。

基本的に保険料は円建てで入金でき、保険料の払い込みと保険金の受け取りには為替手数料が掛かりませんが、解約返戻金と契約者貸付けには1ドル片道1円の為替手数料が発生します。ただし外貨建てですので為替リスクがあります(こればかりは仕方がないですが、外貨のまま保有すれば為替差損は発生しないことになります)。

こうして生命保険として考えると悪くない金融商品のひとつと言えるかもしれませんね。ただし外貨建て個人年金保険のような外貨建債券に似た性格の金融商品になると、直接米国の国債を購入した方が手数料の面でも得ではないかという考えも浮かんできます。そして、購入時のタイミングにも依りますが、たとえばゼロクーポン債で資産運用した方が利回りの点でも、税制の点でも得であったりします。

考えてみれば保険会社も、外貨建の生命保険の運用を米国債などで行なっているわけです。あいだに生命保険会社が入らない分、自分で選択し、注文を出さなくてはなりませんが、そうした運用のための行動が苦にならない人にとっては、よりお得な選択をすることができるでしょう。

こうして考えると、一見とてもお得に見える外貨建て生命保険は、迷わず購入できて便利だけれど、その分少し割高な、出来合いの総菜と似ていると言えるのではないでしょうか。


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■生命保険投資の本来のデメリットとは?


なぜあの人はビジネスを成長させながら 同時に投資でも成功できるのか?


...日本の生命保険投資の本来のデメリットは保険料の高さ

日本の生命保険投資の本来的なデメリットは保険料が高いという点です。それなのに日本人は多少無理をしてでも保険に加入する傾向があります。なぜそこまで無理をするのか聞いてみると、意外に多いのが保険だと貯蓄できるからといいうものです。これは保険が貯蓄性のある金融商品だと言っているのではなく、契約してしまえば、月払いの拘束性がでるので、イヤでも貯金できるというも発想です。

元本割れしなければ、保険の拘束性に依存する価値もあるでしょうが、特約を付けている場合は養老保険でも元本割れしてしまう商品がほとんどなのです。その事実を知れば、保険のシバリ感に頼って貯金するという人は、もう少し減るのではないでしょうか。

いずれにしても、保険料の支払いで収支バランスが崩れるような場合は、無理する必要はありません。解約して、自分のペースで貯蓄する癖を育てたほうが、長い目で見ても意味のあることだと思います。


...保険料が高い原因は何か

ちなみに10年定期の掛け捨てで3,000万円の保険に加入したとします。この場合の保険料ですが、日本では優良体でも5,200円程度の月払い保険料となります。これが同じ条件でアメリカだと1,300円という日本では考えられない保険料となるのです。リーマンショック以降では少し状況が変わっていると思いますが、この違いを生んでいる原因はいったい何なのでしょうか。

予定利率の低さ。もちろんそれもあるでしょう。予定利率の低さと今後もその上昇が見込めないという点こそ、日本の生命保険の本来的なデメリットだとも言えるのです。しかしこの差が日本とアメリカの予定利率の差だけででてくる額ではないことは容易に想像できるはずです。

答えを言いますと、日本の生命保険は死差益に依存しすぎなのです。同じレベルの経済国と比較しても馬鹿げた保険料が掛かってしまうのはこれが理由なのです。

では死差益とはなんなのでしょうか。それを説明する前に「生命保険の三利原」について簡単に触れておきたいと思います。

保険料を決める要素には3つの予定率があります。これは「予定利率」「予定事業費率」「予定利率」の3つなのですが、このうちの予定利率は、このサイトでもよく登場している言葉ですが、契約者から払い込まれた保険料の一部を運用したときに得られるであろう利回りのことを予定利率と言います。

保険会社が運用して得られると目される予定運用益は保険料の割引額として本来の保険料から差し引かれているのです。予定利率は割引率とも言われますが、予定利率が高いと保険料が安くなるのはこうした理由からです。そして現在はその逆の状態が続いている訳ですね。

予定事業費率は保険会社の経費(保険の募集、保険料の集金費用、保険の保全に関わる費用など)がどれぐらい掛かりそうかを見積もる際に用いられている予定率のことです。そして予定死亡率とは、過去の死亡率の統計から性別・年齢別の死亡者数を予測して、将来支払わなければならない保険料を計算するのですが、この計算に用いられている係数を予定死亡率というわけです。そして予定利率が高くなるだけでなく、予定事業費率と予定死亡率の係数の値が下がると、自動的に保険料が下がるようになっているのです。

保険会社が予定している死亡者数を高めに設定して保険料を上げた場合、異常事態が起きない限り実際に発生する死亡者の数は予定より少なくなります。つまりそこに生じる差額が保険会社の利益とるわけですが、この差益のことを死差益と呼んでいるのです。

業界全体の傾向として、事業費率も予定死亡率も余裕をみて設定されています。特に予定死亡率が高いのが際だっているのですが、その事実を個別に確認するには、保険会社が公開しているディスクロージャーなどを見ると分かります。

こうした利益構造を継続していかなければならない理由のひとつに、80年代後半、大量に募集したいわゆる「お宝保険」の逆ザヤを解消しなければならない現実をこの業界が引きずっているといいうことがあげられます。

こうした構造的なデメリットを持つ日本の生命保険の内情を知ってしまうと、自分の万一の保証を安心して100%委ねることなどできないと思うのですがいかがでしょうか。


日本が財政破綻したときあなたの大切な資産は守られていますか?

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