■不動産投資とは?





◇ゼロから億の資産を築き上げる方法◇【海外不動産投資】毎月3万円〜でOK!歴史上例外のない不動産価格の上昇!自己破産から5年で10億円稼いだ男の‘世界一簡単であろうお金の増やし方’大公開

...再び注目されはじめた不動産投資

投資と言うと、外国為替取引に個人投資家も参加できることになったことや、インターネットの普及によって株や証券をネット経由で投資できることなどがここ10年ほどの間での大きな変化と言えるでしょう。つまりネット証券、ネット株、またFXなどの金融系の投資が何かと話題を提供してきたと言えると思います。

そんなかにあって、バブル崩壊後、一時の勢いをなくしたかに見えていたのが不動産投資です。ただし投資と言えばむかしから財産3分法という言葉がありましたように、「株式」「債券」そして「不動産」が今もなお投資の王道という点は変わらないのではないかと思います。中でも不動産は、今もなお日本人にとって魅力的な投資対象として君臨し続けていると考えて良いと思います。

とくに2008年の秋に起った世界的な金融危機以降、不動産投資がまた注目されるようになってきていますが、不動産が為替相場の影響を受けにくいという意味で自然な流れだと受け取ることができます。ただここまで疲弊仕切った日本の経済環境下で、不動産投資が以前と同じぐらいの輝きを放つかどうかはまた別の問題かもしれません。

なぜそのような悲観的な見方をするかと言えば、日本の不動産市場は他の市場同様、完全にデフレ状態になっているからです。しかも地価の下落に比べて変動しにくいと考えられてきた賃料までがデフレの様相を呈して来はじめている点も見逃すことはできないでしょう。

ようやく再注目されている日本の不動産投資について、今一度あらためて振り返って見ていくことにしましょう。



...日本の不動産市場の変化

日本の不動産市場は、諸外国と比べても特殊な背景のなかで進化していきました。それは、地価は基本的に上昇し続けるという考え方です。

実際にバブルが崩壊して不動産価格が暴落するまで、地価は上昇し続けるという土地神話を誰も信じて疑うことはありませんでした。そのため日本の経済成長は金融と土地が直結して進んできたと言えます。銀行は土地を担保に個人にも企業にも融資をしてきたわけですし(今も土地を担保にする考えは変わっていませんが、担保評価を厳しくみるように変わっている)、会社も所有している不動産の評価が上昇することで財産が増えていったのです。

ところが、ある時期を境に、上昇し続けると信じられていた不動産価値がどんどん下落していき、企業や投資家は多額の損失を抱え、金融機関は最終的に膨大な不良債権を抱えることになりました。これが土地神話(バブル)の崩壊です。

バブル崩壊が顕在化した1992年以来、日本の地価は毎年下落を続けていきます。この傾向は2010年の現時点でも基本的変わっていません。

ただ一次的に地価が持ち直す瞬間がありました。

全体としては、地価は2007年にようやくプラスに転じています。そして翌年の2008年も地価は上昇し、バブル崩壊以降の長く暗いトンネルを何とか抜け出すことができたとにわかに活気づきました。また都市部の一等地に限られますが、ブランドショップなどの外国企業、勝ち組のオーナー企業の社長、そして外資の不動産投資ファンドが積極的に日本の土地に投資した2005年前後にミニバブルと言われた時期もありました。

しかし2008年の秋には世界的な金融危機が勃発し、日本の不動産価格は再び下落していきます、ミニバブルに沸いた都市部の物件は、一時的なもので終わった地価高騰の反動でかえって大幅な下落率を示すことになります。

金融危機の影響は、銀行の融資態度にも当然大きな影響を及ぼしていて、特に住宅も含む不動産投資については厳しさを増しており、本来不動産投資に回るべきお金がストップしている状態です。繁華街においても消費不振から百貨店をはじめとする商業施設が軒並み撤退しており、まわりを見渡しても不動産デフレを押し進める要素しか見当たらないというのが日本の不動産市場の状況です。

止まらない不動産デフレ状況下での唯一メリットが仕入れ価格の低下です。最近では安定収益を生んでくれる投資として、サラリーマンやOLの間でもワンルームマンションに投資する人が増えてきていますが、不動産デフレのおかげで割安に物件購入ができる点は、現状のなかで数少ないメリットだと言えるでしょう。

また個人による不動産投資だけでなく、マンション業界にもデフレ価格をバネにして、安価な住宅の提供を進めていくことに期待が寄せられています。

かつては世界のなかで新興国のひとつでしかなかった日本ですが、経済成長を遂げた後バブル崩壊以降は、成熟期、もしくは低迷期といった経済の段階に完全に移行しています。不動産投資に対するスタンスもかつてのようなダイナミックなキャピタルゲインを求めるものから少しずつ変化をしており、投資対象も現物だけでなく、小口化、証券化へと広がりを見せています。


...不動産の投資方法について

不動産投資の投資収益はキャピタルゲイン型とインカムゲイン型のふたつに大別されます。

インカムゲインとは不動産オーナーになり、毎月定期的に不動産オーナーに入る賃貸収入のことです。キャピタルゲインとは購入した投資用不動産を購入価格以上の金額で売却して得られる売却差益のことです。

今の日本は不動産デフレの状況にありますから、キャピタルゲイン型の不動産投資ではなくインカムゲイン型の不動産投資が良いと言われています。最近ではサラリーマンでもワンルームマンションの大家さんとなって、家賃収入を得ているという方が増えていていますが、インカムゲイン型の不動産投資なら、資金調達さえできれば、副業として進めることも可能ですし、空室管理も管理業者に委託できるところが増えているので安定した収益をのぞむことができるでしょう。

資産を現金で持つより土地で持っておいたほうが安全とまで言われた時代はとっくのむかしに終わった話です。土地の値上がりだけに焦点をあてて大きく儲けることは、今後厳しいと考えたほうが良いでしょう。その意味では、今の日本で不動産投資がインカムゲイン型に移行しているのは方向性として間違っていません。

ただし、不動産投資は最終的に売却金額が決まってはじめて正味の利回りが見えてくるものです。それにインカムゲインを目的に投資用不動産を購入しても、何かの理由で売却しなければならないリスクも十分起り得ます。
またキャピタルゲインを狙う場合でも、投資用不動産の所有期間で、どれだけインカム型の収益を出せるかが、最終的なキャピタルゲインに影響していきます。
このようにキャピタルゲインとインカムゲインは、切り離して考えるのではなく、常に組み合わせで考えられるべきもというのが本当でしょう。

むかしは不動産を投資目的で購入する方が大変多くみられたのですが、そうした方の多くはキャピタルゲインで儲けてみようと考えている方がたくさんいたのです。年配の方に現在所有されている土地の取得時の話などを聞くとわかりますが、一見不動産投資に関心がなさそうに見える方でも、若い頃自宅以外にいくつか投資目的で土地を購入している方が意外に多くいらっしゃいます。

もちろんこれらの方は、長期的に土地が値上がることを前提として、こうした物件を取得していますが、購入時期が昭和30年代や40年代の価格ですから、今からみれば考えられないような安い値段で物件を購入していることになります。当時の人にとって、この先の日本の経済成長や人口増、そして物価の値上がりはほぼ確定した未来であったはずです。手持ち資金に余裕がある方や資金調達ができる方なら、不動産投資をしないほうが勿体ないと言えるような時代だったのではないでしょうか。

今はどうかと言えば、不動産価格の上昇と下降はかなり短いサイクルで繰り返されるようになっていて、過去にあった長期的で大幅な不動産価格の上昇は、今の日本では今後おきないと考えて良いでしょう。当然ですが、これから不動産投資をはじめる場合、過去の延長線上にある投資スタンスではなかなか通用しないということを頭においておく必要があります。



...融資、資金調達について

不動産投資は自己資金だけで行なうことは少なく、ほとんどの場合融資と合わせて資金調達します。そのため不動産投資にとって融資は重要な意味を持ちます。

不動産投資で利用される融資のほとんどは「リコースローン」と呼ばれるものです。リコースローンは遡及型ローンとも呼ばれ、ローンの求償権が借り手の全ての資産に及ぶ融資です。ごく一般的に利用されている住宅ローンもこのリコースローンの仲間と考えて良いでしょう。

求償権が借り手の全ての資産に及ぶということは担保提供している不動産だけでなく、連帯保証人にも返済義務が及ぶということです。つまり融資を受ける際はかならず連帯保証人を立てる必要があります。求償権の及ぶ順番はまず担保提供している不動産を売却して残債務の返済に充当します。そして担保不動産の売却金額だけで残債を返済できない場合は返済義務が連帯保証人に及ぶわけです。

不動産の融資は現在も圧倒的にリコースローンがほとんどですが、それとは違い債務の求償権が人に及ばない融資もあり、今後はそちらが主流になっていくと言われています。それがノンリコースローンと呼ばれるもので、不動産そのものの収益力に対して担保するローンです。こちらであれば連帯保証人を立てる必要もありませんので、投資家にとっても利用しやすい融資だと言えるでしょう。

いっぽう金融機関にとってはリスクが増えることになるので、当然ながら、貸出金利が高く償還期間も5年〜7年と短いサイクルとなりますので月々の返済額が高くなります。またノンリコースローンは物件の収益力を担保評価しますので、対象物件は実際に稼働しているものに限られてきます。こうなるといくら今後主流になると考えられていたとしても、別の意味で利用できる場面が限られてきそうです。

ただし、そうした好条件の投資物件を取得できるのであれば、ノンリコースローンのメリットを生かす投資ができます。

ちなみに日本以外の海外が全てそうだとは言えませんが、不動産の融資に関してはむかしから物件収益を中心にみて、本人のバックグランドなどはそれほど重視されないようです。またイギリスなどは、物件の収益性をきちんとプレゼンすることで融資を取り次ぐことはそれほど難しいことではないようです。

もちろんノープランで楽観的な投資姿勢ではどこでも融資を受けることはできないでしょうが、同じリコースローンでも、確かな収益性を示せる投資プランに対しては、より金利の低い償還期間も長く設定できるような融資が受けられる環境ができてくることが日本でも望まれます。


...不動産投資のレバレッジ効果

不動産投資は借り入れを行なって投資するケースがほとんどですが、自己資金が少なくても利息の低い融資をうけることができ、なおかつ投資物件の実質利回りが安定して高く推移すると、当然ですが初期投資資金(自己資金)に対して高い利回りを得ることができます。

これが不動産投資のレバレッジ効果です。

具体的に数字で表してみますと。投資条件として自己資金1000万円、融資(借入金利が3.0%)1500万円で2500万円の投資用不動産物件を購入し、年間賃貸収入が180万円あったとします。そして借入利息は年間45万円とします。

見た目の投資利回りは

●180万円÷2500万円=7.2%


借入利息を収益から差し引くと120万円となりこの数字をもとに利回りをみてましょう。

●135万円÷2500万円=5.4%


これを実質的な初期費用に対する利回りを計算すると

●135万円÷1000万円=13.5%

と、ここまで計算上は跳ね上がることになります。

同じ条件で自己資金が半分の500万円で借り入れを2000万円まで増やした場合は、初期費用に対しての利回りは20%を超えるはずです。好条件が揃うと不動産投資はここまで高利回りを狙うことも可能ということです。

ただし、このような高いレバレッジを狙う組み合わせは実質利回りが融資金利以上で回る必要があります。あとは自己資金の費率をどこまで落とせるかにもかかってきます。

ただし、投資物件の利回りが下がって、そのタイミングで融資金利が固定期間終了などでグーンと上昇した場合は逆レバレッジがかかって、その損失は相当のインパクトの強いものになります。

融資プランが短期固定金利選択型や変動金利型の場合は、融資金利が一番高くなるポイントに合わせて投資計画を組まないと、物件利回りによってはかなり厳しい状況になることも考えられますので注意してください。



...不動産小口化商品

不動産投資は投資額が大きいため、基本的に数百万円単位の自己資金が準備できるか、高額融資を引っぱってこられる高い属性が必要になります。そうなると不動産投資に参加できる人は非常に限られた人たちとなってしまうでしょう。
そこでオフィスビルなどの不動産を1棟ごとに売買する取引ではなく、所有権を共有持ち分権として小口に分けて販売する商品が1980年代後半に誕生しました。それが共有持分権の信託方式による不動産共同投資商品です。

当初の不動産小口化商品は現在販売されているものとさまざまな点で相違点があり、比較になりませんが、少なくとも当時の小口化商品は、投資家保護の観点から未整備な投資商品であったとだけは間違いありません。実際に被害も多発したことをうけて1995年には不動産特定共同事業法が施行されました。

この法律は1997年以降、何度か改正されて2001年には最低出資額の制限が撤廃され、対象不動産の入れ替えは出資持分の第三者への譲渡が自由にできるようになり、不動産小口化商品自体の利用価値が高められていきました。

不動産小口化商品の運用期間は商品によって異なりますが5年・10年というものが一般的です。予定利回りは2.5%〜3.5%といったところで、銀行の定期預金よりも利回りが良いとされるものが多く、退職金などを原資に投資する方が多く見られます。

投資家が出資し、事業の運営を任された業者が運用益を投資家へ分配する仕組となっているのですが対象不動産の名義は業者のままで出資者の名義にはなりません。そのため金銭の出資者である投資家たちの組合は「匿名組合」と呼ばれており、業者は出資者と匿名組合契約を締結することで運用益の分配などを行ないます。

不動産小口化商品では、投資家が出資する額は不動産評価額の70%相当で、残りの30%を業者が劣後出資するかたちをとっています。営業者はテナントなどの賃貸収益を投資家へ優先して収益分配し、償還期日においては出資金を投資家へ優先償還します。このような70:30の割合で優先劣後方式がとられている小口化商品では、不動産価格の下落が30%以内にとどまれば、投資家は元本を割ることなく出資金が償還されることになるわけです。

小口化商品は匿名組合に課税されることはなく、各投資家に分配された収益にだけ課税されます。またバブル期に販売されていた小口化商品に比べると一口あたりの出資金が大きく引き下げられていますので個人投資家が参加しやすい点において、問題の多かった当時の商品とは全く別物と言えるでしょう。



...不動産投資信託「REIT(リート)」

不動産小口化商品とよく似たものに不動産投資信託があります。不動産投資信託は「REIT(リート)」ともよばれています。この商品は投資家から証券会社を通じて資金が集められます。そして不動産運用のプロの手によってビルやマンションに投資され、賃貸料や売却益を投資家に分配するというもので、文字通り投資信託の不動産バージョンと言えるような内容です。

一般的な不動産小口化商品は不動産特定共同事業法という法律のもとに運営されているのですが、不動産投資信託は不動産投資と言うより、運用対象が不動産の金融商品となりますので、管理されている法律も「投資信託及び投資法人に関する法律(投資信託法)」となります。

証券取引所の上場している「REIT(リート)」は証券会社を通じて株と同じように売買することができます、また価格につても誰でも分かるように公表されているので、一般の投資家には不動産小口化商品より馴染みやすいかもしれません。
ただし「REIT(リート)」を選ぶ場合、不動産投資商品として見たときに、不動産小口化商品と比較して安定した収益が見込めるか、不動産投資信託の利回りが不動産投資としては妥当なものかどうかを判断する視点は持ちたいところです。

また不動産投資信託「REIT(リート)」は現在の不動産小口化商品と同様に収益力が安定しているインカムゲインを中心に運用していますが、分配金や元本の保証が基本的にありませんし、不動産小口商品に見られる優先後劣のような仕組もありません。安全性の高い商品ですが、この点には注意して利用する必要があるでしょう。

いずれにしても、大きな資金準備をしないでも比較的安全に不動産へアプローチできる商品が整ったことで、投資家の選択肢が広がった点は良いことだと言えるのではないでしょうか。

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■不動産投資の本来のメリットとは?

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...安定したインカムゲインを得やすい

不動産投資のメリットとしてまずあげられるのが、賃貸収入などに限定されるものですが、収益の安定性です。賃貸料は短期的に大きく変動することは考えにくく、しかも会社員や公務員の給料のように毎月決まって入ってきます。このような性質を持つ投資収益は不動産投資でしか得られないものです。

金融危機以降、外国為替取引から離れていく人が増えていると言われています。これは金利のプラスマイナスが逆転してしまうだけで、積み上げた資産を一気に失った投資家もたくさんいたのが原因のひとつではないかと言われていますが、インカムゲインを中心に考えた不動産投資の場合は、外為投資での予想外の金利変動で資産の多くをを失ってしまうことも今は考えにくく、しかも管理を業者に委任している場合は、ほとんど不労所得に近い状態で収益を得ることができます。

また不動産を取得する際に利用するローンは団体信用生命保険に加入することが義務となっていますので、返済期間中に債務者が万一死亡下した場合は保険で債務が完済されるようになっています。残された家族は残債の返済義務を負わずに、しかも物件からの収益を継続して受けることができるのです。

株式投資と比較しても分かりますが、配当分配の見込みは投資した会社の業績に左右されます。つまり不確かな要素が多いと言えます。しかし家賃収入は入居者が入り限り安定して入ってきます。空室リスクがないわけではありませんが、正常な物件であれば新規の再入居は比較的短期間で確保できるものです。これほどローリスクな投資収益はほかにないのではないでしょうか。


...節税効果がある(減価償却費・キャッシュフロー)

普通に給与所得がある方でも最近はマンション投資などで家賃収入を得ている人が増えています。こうした方の家賃収入は、不動所得として給与所得とは別に申告する必要があります。

ただし家賃収入をそのまま申告するのではなく、さまざまな経費を差し引いて申告します。この経費には固定資産税、都市計画税、管理費、修繕費、借入金の金利などに加えて、建物の減価償却費を差し引くことが可能です。減価償却費とは、不動産で言えば、建物は古くなるに従って資産価値が下がっていきますが、その目減り分を経費として計上して良いことになっているわけです。

減価償却費が実際の支出が発生していない経費と言われるのはこのためです。

減価償却費は不動産の節税効果を高めてくれる重要な要素ですので、これから賃貸投資などを検討していこうと考えている方は注目しておくべきポイントだと言えるでしょう。特に不動産所得初年度は初期費用なども経費のなかで大きなウェイトを占めますので赤字収益で計上できる場合がほとんどです。
いずれにしても減価償却費分の節税効果は不動産投資の大きなメリットであることは間違いありません。

また、相続が発生した場合ですが、これも不動産として資産を所有している場合のメリットがあります。たとえば現金以外に株を資産として故人が所有していたとしますと、株は時価で評価されて課税されます。しかし不動産に限っては時価で評価されず、土地は路線価によって、建物は固定資産税評価額によって評価されるのです。路線価や固定資産税評価額は実勢で取引される不動産売買価格より通常かなり低くなっていて、地域によって差がありますが7割〜6割程度の価額となります。

日本人が資産の多くを不動産で所有しているのは、土地神話の影響もあるかもしれませんが、課税の際に他の資産と違い、時価評価以下で評価されるからという面もあるでしょう。不動産は各相続人に分配する際は厄介なのですが、そうした面を除くと相続についてメリットがあると考えて良いでしょう。


...不動産はインフレに強い、しかし...

不動産は物価上昇に連動して実勢価格が上昇します。これも不動産についてよく言及される特性のひとつです。物価が上昇するということは貨幣価値が下がると言うことです。つまりインフレ状況下においてはお金で資産を保有しているより、不動産で保有しているほうが良いと言うことになります。

インフレ率に価額が連動して動くと言うことは、時価額が市況の相場と乖離しないということですので、最も安心できる資産保有方法とも言えるでしょう。

じっさい、経済成長期においては、多くの日本人が不動産で資産を持っていたもので、80年代後半のバブル期のピークまではその傾向が続いたといって良いでしょう。

しかし現在はご覧の通りデフレ状態が続いています。この先も物価の下落が続いていったとしたら、現在所有している不動産の価値はどんどん下がってしまうことになります。

不動産や不動産投資のメリットを説明するために、不動産のインフレ率に対する強さをご紹介しているのですが、日本の現状を考えると、たとえ不動産であっても最良の投資対象と言えない時代がもうすでに来ていると言っても良いかも知れませんね。

すでに不動産デフレは賃料デフレへと波及しています。こうなると最も安全とされている賃貸収入投資も近い将来かげりを見せるかもしれません。そのような状況になると返済している不動産ローンに金利をシビアに見つめ直さなくてはいけないでしょう。今後不動産投資にチャレンジしていこうと考えている方は、できるだけ利率の低いローンを選択できるよう、これまで以上に考えていかなければならないと思います。


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■不動産投資の本来のデメリットとは?


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...簡単にやり直しが効かない(流動性が良くない)

不動産投資のデメリットとして考えられることに、簡単に売却できないという点があります。また手ばなされる物件と言うのは目利きから見れば収益性の低さが一目でわかります。つまり売りに出されている不動産というのは投資家が購入した金額より大抵は安く叩かれてしまうものなのです。当然、投資家には売却差損が生じます。特にこのご時世では不動産の動きは極端に落ち込んでいますので、売れるまでの時間がかかることと、売れる値段にまで下げなければならなくことは覚悟しなければなりません。

これとは全く正反対に位置するのが外貨投資です。不動産と比較して流動性が非常に高いので、失敗したと思ったら傷が深くなる前に反対売買すれば良いだけです。ズルズル持ち越さなければ不動産のような損をしなくて済むはずです。

比較的メリットの多い不動産投資ですが、間違った物件に投資した場合の損失・ダメージは恐らく全ての投資ジャンルのなかで一番大きいいと思います。これから不動産投資をはじめる方はこのことをしっかり頭に入れて、投資用物件選びを慎重に進めていかなければなりません。

また不動産の場合、売るのに苦労するだけでなく、しっかりローンの残債が残ります。これからはノンリコースローンが主流になるのではと言われていますが、不動産を所得する際に利用されるローンは連帯債務者を立てる必要があるリコースローンがまだまだ主流です。最悪の事態招かないようにするためにも、間違いだったと気付いたらとにかく早めに動くことです。やり方によっては連帯保証人への迷惑を最小限に食い止めることができるかも知れないからです。

不動産投資は方向修正が簡単に効かない投資であることを肝に銘じて臨んで欲しいと思います。



...空室リスクと滞納リスク

不動産投資のデメリットの中でも比較的リスクの度合いが低いのが空室リスクと滞納リスクです。ただし、どちらもキャッシュフローに直結することですから決して軽く考えてはいけません。

滞納リスクは、入居者層の属性を事前に厳しく設定しておくことである程度未然に防ぐことも可能ですが、最近では労働市場も悪化していますので、安全と思っていた人が突然失業状態に陥るケースが多くなっているのも事実です。従って滞納リスクは以前より膨らんでいると考えなければなりません。仲介業者がいる場合は、滞納者がでることをあらかじめ想定して対策を練っておくと良いでしょう。

空室リスクは、競合する賃貸物件や所有物件自体の魅力の低下、景気の影響など、さまざまな要因が重なってきます。少しでも空室率が上がってきたと感じたら、さらに空きが出る前に原因の究明を急ぐ必要があります。設備機器が古すぎる場合や室内の結露などが激しいといった物件自体に明確な原因があるなら、できるだけ早めに手を打っておかなければなりません。

また中古物件を取得する場合は、物件購入時に近い将来大きな修繕工事の必要が出そうかどうかなども、自分で判断がつかない場合はプロの目で判断してもらうということも大事です。

立地環境や、物件の設備機器・内装仕様などで妥協せず不動産投資するのであれば、新築の投資用不動産が一番ですが、この場合は物件提案から入居者の管理まで一貫して行なっている業者を利用するのが一番です。投資資金に余裕がある方ならチャレンジしてみるのも良いでしょう。



...自然災害リスク

不動産を所有する方にとって忘れてはいけないのが自然災害のリスクです。大震災による不動産の滅失は未然に対策しようがないものでもあり、不動産投資の最大のデメリットのひとつでもあります。

地震保険は火災保険のオプション的な性格を持つため、戸建て住宅で火災保険は掛けているけれど、補償内容に制限が多い地震保険は付帯することを見送っているという方も少なくないようです。ただし賃貸経営をする方にとって、地震保険は決して限定的な内容ではないので、かならず附帯して、しっかり自然災害対策をとっておくことをおすすめします。

補償内容が限定的と言われている地震保険が、なぜ賃貸オーナーにとっては有用な保険かと言うと、アパート一棟あたりに対して上限額の5000万円が補償されるのではなく、一戸あたりとなっているのですが、じつはこの表現がよく誤解されているのです。この場合の一戸あたりというのは10世帯のアパートであれば10戸ということで、一世帯ごとに5000万円の補償が適用されるということなのです。

繰り返しますが、アパート一棟あたり、(1)火災保険の保険金額の30〜50%に相当する範囲内か、(2)建物5,000万円、家財1,000万円か、この(1)か(2)のうちで低い金額のほうが補償されるというのが基本ですが、アパート・マンションの場合は一棟あたりではなく一戸(一世帯)あたりで補償されるということなのです。

つまり先の10世帯のアパートの場合だと、5000万円×10ですから5億円ということです。保険料は経費として申告できるわけですから、これで地震保険を見送っている投資家がいるとしたら、あまりにも勉強不足かリスク意識が低すぎると指摘されても何も言えないでしょう。

火災保険と地震保険の補償内容を誤解して地震保険を見送っていたオーナーさんは、ぜひご自身で今一度確認のうえ、対策をとられることをおすすめします。


なぜあの人はビジネスを成長させながら 同時に投資でも成功できるのか?

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